銚子市議会 2020-12-21 12月21日－06号
問 主要公共施設適正化基本方針策定経費における市庁舎倒壊防止策作成支援業務について、この事業内容と不用額が多く出ている理由を伺います。
問 主要公共施設適正化基本方針策定経費における市庁舎倒壊防止策作成支援業務について、この事業内容と不用額が多く出ている理由を伺います。
主要公共施設の全体的な方針については、市庁舎の安全性を確保した上で進めることになります。国から策定が求められております立地適正化計画や公共交通計画などとの整合性を図りながら、広くまちづくりの観点から検討をしていきたいと考えております。今後は、庁内プロジェクトチームを設置し、立地適正化計画や公共交通計画を含めた議論をスタートさせていきたいと考えております。 ○副議長（池田健一君） 総務課長。
具体的な対策といたしましては、１点目として、市ホームページやヤフー防災速報アプリのほか、主要公共施設へのリーフレットの配置やポスター掲示と地区回覧による市民への予防対策や相談窓口などについての周知、２点目に、人が集まる場所での予防対策として、公共施設への消毒液の配置とその使用方法やせきエチケット、健康管理などについての職員への啓発、またリスクの高い方が集まる市主催事業の中止、延期の検討などを順次行ってまいりました
市庁舎や体育館など主要公共施設と併せて、新年度に方向性を検討していきたいと考えております。市役所、文化会館、体育館の整備を単体で考えるということではなく、他の公共施設との関係、ゾーニング、立地の適正化も含めて、まちづくりの観点から総合的に考えていく必要があると思っております。様々な意見を伺い、様々な角度から検討しながら、市としての方向性を見出していきたいと考えております。
中でも市役所庁舎、青少年文化会館、体育館などの主要公共施設のあり方については優先的に検討してまいります。利用予定のない市有財産は、個別の問題点などを整理しながら、公募型プロポーザル方式などによりまして積極的に売却、貸付けを進め、財源の確保に努めてまいります。 10月１日を調査期日として国勢調査が行われます。５年ごとに行われる国勢調査の結果から得られる人口は、地方交付税の算定に使われます。
その中の公共交通網整備促進事業については、鉄道施設の整備等による市民の利便性向上と地域の活性化を進めるとともに、市内の主要公共施設への市民の足の確保のため、引き続き６ルートのふれあいバスの運行等を行うものでございます。また、交通不便地域の解消に向け、本埜第二小学校周辺地域における乗合タクシーの実証運行を継続いたします。
採択条件は、人家10戸以上、または道路など主要公共施設の保護等を必要とする場合で、事業費は7,000万円以上が対象で、負担割合は国２分の１、県２分の１になります。 予防治山事業は、山崩れ崩壊危険地などの荒廃危険山地の崩壊を未然に防止するための事業です。事業費は800万円以上が対象で、そのほかは復旧治山事業と同様になります。
治山事業は、採択基準である保全対象の住宅の戸数や道路などの主要公共施設の有無などによって、大規模なものは国費負担を受けて県が施行主体となり、小規模なものは県費負担を受けて市が行うこととされております。 このたびの豪雨等により被災した箇所につきましては、治山事業の事業採択に向け取り組んでまいります。
次に、市原市では、重点整備地区に位置づけられている五井駅、八幡宿駅、姉ケ崎駅周辺地区等において、市民ワーキンググループ、日本大学の学生、公募により集まった市民の方々と協働し、駅から主要公共施設への経路の点検であるまち歩き点検を2016年11月に実施され、さまざまな課題が抽出されました。
また、現在、世界に一番近い里山プロジェクト等、増加しているインバウンドを市原市に呼び込むため、周辺自治体と連携しながら取り組んでおりますが、これらの国際交流を推進していくためには、駅や主要公共施設の案内板等の多言語化やＷｉ－Ｆｉ環境の整備、魅力ある観光コースの開発など、取り組むべき課題もありますことから、その対応について引き続き、取り組んでまいります。 ○菊岡多鶴子議長 宮国克明議員。
熊谷市長の進める公共施設見直し方針や千葉市公共施設等総合管理計画と資産の総合評価は、少子・高齢化の進展、生産年齢人口減少などを理由に、公共施設の維持更新費用の確保は困難として、学校や保育所、公民館、図書館、コミュニティセンター、市営住宅等、870もの主要公共施設を対象に、30年間で総延べ床面積240.7万平方メートルの約15.7％を縮小し、約202.9万平方メートルとする必要があるものとの試算です。
市広報番組カシケンは、毎月１日と16日と月２回放送内容を更新し、地元ケーブルテレビ、ジェイコム東関東局のコミュニティチャンネルのほか、市のホームページ、市役所本庁舎や近隣センターを初めとする主要公共施設で視聴することができます。
10番目の中心市街地活性化支援の900万円は、主要公共施設や観光施設などのわかりやすい案内板を整備したほか、中央公園の大型ビジョンの基礎撤去などを行ったものでございます。 11番目の蘇我駅周辺のまちづくり推進の800万円は、ＪＲ蘇我駅東口駅前広場の基本設計に係る委託費でございます。
外国語版広報紙につきましては、毎月１回、英語、中国語、そしてスペイン語の３言語で発行しておりまして、希望者に郵送するほか、市内の主要公共施設や駅などで配付をいたしております。また、ごみ収集カレンダーなどの生活に密着した情報につきましては、英語版も発行いたしております。 日本語講座と生活相談につきましては、佐倉市の出資団体であります公益財団法人佐倉国際交流基金に事業を委託して行っております。
また、主要公共施設本体の耐震対策事業につきましても、ほぼ完了する見込みとなりました。さらに、災害発生時の復旧・復興等の拠点となる防災庁舎建設事業を推進するとともに、公共施設利用者の一層の安全確保を図るため、吊り天井や照明設備等の改修にも力を入れるほか、橋りょう長寿命化事業を推進してまいります。
８番目の中心市街地活性化支援の3,100万円は、来訪者に対し、回遊性の向上を図るため、主要公共施設や観光施設などのわかりやすい案内板を整備したほか、商店街や市民イベントなどの情報発信システムの運営管理委託などを行ったものでございます。 ９番目の千葉港整備の２億6,100万円は、千葉県が行う千葉みなと駅前港湾整備事業のほか、千葉港全体の整備に対する本市の負担金でございます。
八街市地域公共交通総合連携計画の中の計画内容、計画目標（２）のところで、目標とす る公共交通のネットワークの考え方として、路線バス、ふれあいバス、タクシー交通による 市内各地域と八街駅あるいは榎戸駅、市内主要公共施設、病院、大型商業施設を乗りかえな し、あるいは可能な限り少ない乗りかえで結ぶネットワークの構築を目指すとなっておりま す。
９番目の中心市街地活性化支援の3,100万円は、来訪者に対し回遊性の向上を図るため、主要公共施設や観光施設などのわかりやすい案内板を整備したほか、商店街や市民イベントなどの情報発信システムの運営管理委託などを行ったものでございます。 203ページをお願いします。
◎経営企画部長（岡田篤男） 広報につきましては、市政だより、市ホームページへの掲載、行政連絡回覧、市民参加条例に基づきます公告、市内主要公共施設でのチラシ配布を行うとともに、フェイスブックも活用いたしまして市民の皆様への周知を図ってまいったところでございます。なお、ケーブルテレビ296におきましても第１回目のタウンミーティングが録画放映されたところでございます。 以上でございます。
１項消防費、４目災害対策費では、災害時用消耗品の不用額を計上したほか、主要公共施設及び小中学校等に防災行政無線のデジタル戸別受信機を配備するため、その購入費129万7,000円を追加させていただきたいものでございます。 続きまして、10款教育費は、１億586万2,000円の追加でございます。